退職代行で会社を辞める決断をしたものの、気になるのは「その後どうなるの？」という点ですよね。
- 退職した後、お金や生活は大丈夫？
- 次の就職に悪影響はある？
- そもそも社会的にどう見られるの？
この記事では、退職代行を使ったその後のリアルな生活やお金事情、そして対策方法について詳しく解説します。
結論から言えば、退職代行を使ったからといって大きく不利になることはありません。
なぜなら、退職は労働者に認められた正当な権利であり、どんな理由であっても辞める自由があるからです。
では具体的に、辞めた後に気になることを1つずつ見ていきましょう。
退職代行を使って無事に辞めたあとは、以下のような手続きや行動が必要になります。
- 住民税や国民年金の手続き
- 健康保険の切り替え（任意継続 or 国保）
- ハローワークへの離職票提出（失業手当の申請）
これらは、退職後すぐにやっておくと安心です。
退職代行サービスの中には、こうした手続きのサポートやアドバイスをしてくれるところもあります。
「今すぐ仕事辞めたいけど、お金が心配…」という人にとって最大の不安がここですよね。
でも実は、退職後には以下のような支援制度があります。
失業給付金（雇用保険）
- 条件を満たせば、3ヶ月〜最大1年程度の給付が受けられます
- ハローワークにて申請、退職後約1ヶ月半〜2ヶ月後から受給開始
- もらえる金額：元の給与の50〜80％（年齢や条件による）
傷病手当金（メンタル不調がある人向け）
- 会社を休職していた人などが対象
- うつなどの精神疾患で退職した場合にも受給できる可能性あり
- 健康保険から最大1年6ヶ月分支給される
私はメンタルではありませんが、手術入院した1か月間傷病手当金を貰いました。月20万円ほどだったと思います。病院に行って〇〇か月休養が必要ですと診断書を書いてもらう必要がありました。
また、一年以上健康保険に加入している必要があります。
生活保護（最終手段）
- 預貯金や支援が受けられない場合、自治体の福祉課へ相談
- 家賃や生活費が支給される場合あり
退職代行を使ったこと自体が、履歴書に記載されたり面接で突っ込まれることはありません。
面接でも「なぜ辞めたか？」を前向きに説明できれば問題なしです。
むしろ、ブラック企業に長く耐えて体調を崩すよりも、早めに辞めて再出発した方が印象は良いケースも多いです。
元同僚は、辞めてから転職活動をしたことが評価されたそうです。前の会社を辞める前に働きながら転職活動をする人が多い中、辞めてから転職活動をしたことが評価されたようです。（会社によって考え方は様々ですが、この人の転職先は大手ホワイト企業です。参考までに、、）
退職代行に対して、「逃げだ」「社会的に評価が下がる」といった偏見は一部でありますが、実際には以下の理由で問題になりません。
- 退職は労働者の自由な権利
- 弁護士・労働組合がサポートしているサービスが主流
- 退職代行の利用は採用側に基本的に知られることはない
もし退職代行サービスという名前で抵抗がある方は、弁護士に頼むのが良いです。
元居た会社に問題があったと理解されることが多くなります。
本ページでは、転職や保険などのことを踏まえて弁護士型の退職代行と、弁護士監修の退職代行サービスをご紹介します。
弁護士法人ガイア総合法律事務所さんが運営する退職代行サービスです。
全て弁護士さんに任せられます。有給消化や未払金の請求も全て法的な対応ができる弁護士さんにお任せです。
料金は25300円〜。自身の状態や会社のブラック度にあわせて選べます。
LINE相談無料です。
公式サイトはこちら（https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html）
青山北町法律事務所さんが運営する退職代行サービスです。
こちらも弁護士さんに丸投げできます。
料金は税込29800円〜。
「◯◯法律事務所ですが、、」と電話が来たらさすがに会社もビビるでしょう。
公式サイトはこちら（https://aokita-law-taisyokudaikou.com）
リーガルジャパンは、弁護士監修の労働組合運営です。
・24時間対応、即日退職可
・全額返金保証・有給取得サポート
労働組合ですが、弁護士監修です。失業給付金サポートまでやってくれます。
料金は税込19800円で、後払いの場合は税込22000円です。
公式サイトはこちら（https://lp.legal-japan.net）
- 退職代行を使っても、再就職や生活に大きな支障はない
- 公的制度やサポートを活用すれば、お金の不安も減らせる
- 大事なのは「辞めたあと、どう生きるか」です
まずは一歩、あなた自身を守る選択から始めてみませんか？
